Who is Oshima?
私がどのような考えを持っているかを分かりやすく伝えたいと思い、これまで作成したレポートなど、キーワード検索できるようにしています。ご利用下されば幸いです。
国会議事堂見学
随時、国会見学会を開催しています。おひとりでも、ご家族でも、グループでも、ご参加を受け付けております。
ご関心がございましたら、ご連絡いただければ幸いです。
連絡先：03-3508-7093
プロフィール
埼玉県生まれ/きたもと幼稚園/中丸小学校/北本中学校/京華高等学校/早稲田大学法学部卒業/日本鋼管（現ＪＦＥスチール）にて１４年間勤務/その後、ソニー生命にて営業職を５年間務める/２０００年に民主党公募候補として衆議院初当選/２０２４年１０月９期目当選/元内閣府副大臣/元総務副大臣/元衆議院懲罰委員長/元憲法審査会委員/元民進党幹事長/元国民民主党企業団体委員長/現立憲民主党企業団体交流委員長/日本アイルランド友好議員連盟/科学技術イノベーション議員連盟/経済産業委員会委員/消費者問題に関する特別委員会委員/フュージョンエネルギー推進議連会長
アクセス・連絡先
自国のことは自国で決める国であり続けるために
2022年2月に始まったロシアによるウクライナ侵攻以降、私が20代後半の約3年半を西ドイツで駐在員として過ごし、東西冷戦下で暮らしていた緊張感が、再び戻ってきたと実感しています。当時の西ドイツには徴兵制が存在し、18歳以上の男性に兵役の義務が課されていました。
1989年11月9日のベルリンの壁崩壊、そして1991年のソビエト連邦崩壊を経て、西側が勝利し、世界は「貿易依存を互いに深めれば安定と繁栄が続く」と考えられてきました。しかし、その前提は幻想であったことが、明らかになっています。
我が国の豊かさは、極めて脆弱な基盤の上に成り立っています。私は数年前、NHK日曜討論に出演した際にも安全保障について問われ、安全保障の基盤は経済力、すなわち国力であると申し上げましたが、その認識はいまも変わりません。
そして、その国力を取り戻すには、長い期間の歳月が必要になると考えています。丁寧な政権運営と国民の皆さまの理解を深めながら、明確な道筋を示し、着実に実現していきたいと思います。
現実の解像度を上げる中国依存と自立の課題
ビジネスでは、マーケティングが基本であり、市場をどう評価するかから始まります。現在の中国は、例えば2024年の名目国内総生産（GDP）で日本の約4.7倍の規模です。日本から見れば、輸出入に占める中国の比率は約20%に達する一方、中国から見た日本の比率は約5%にとどまります（2023年）。これが現実です。
また、「文化大革命」により中国は大きく混乱し、国家は停滞しました。その反省から、権力の一極集中を防ぐため、国家主席の任期は2期10年までと憲法で定められました。しかし習近平氏は憲法改正で任期制限を撤廃し、2023年に国家主席として3期目に就任し、人事も側近で固めました。私も折に触れて中国を訪れて、ハイテクベンチャーや日系企業の取材をしていますが、3期目以降の中国の空気は、それ以前とは異なっていると感じています。
私たちの国の自立の観点から、農業では種子の確保に加え、化学肥料原料への海外依存を減らす政策誘導が不可欠です。窒素・リン酸・カリの三要素のうち、リン酸肥料の原料となるリン鉱石は国内で産出されず、中国を含む少数国に依存しています。2023年7月から2024年6月のリン酸肥料の輸入では、中国のシェアは約7割です。堆肥など国内資源の活用を高め、肥料全体の海外依存を低減する取り組みも求められます。
人口が一億人を超える日本で、主食となる穀物のうち国内生産でほぼ賄えるのは米です。その供給力を維持、強化するため、輸入米（米国カルローズ米）よりも廉価な水準を維持し、需要が輸入米や小麦へ流出しないよう、価格と需給の両面から政策を講じる必要があります。
医薬品については、とくに後発医薬品の原薬が概ね6割を中国からの輸入に依存しています。なかでも、手術時に点滴で用いられる注射用抗菌薬は、原材料のほぼ100%を主に中国を含む海外に依存しており、供給が途絶すれば感染症治療や必要な手術の実施が困難になると政府も警告しています。
この背景には、これまでの診療報酬・薬価制度が原材料の調達先まで十分に考慮しないまま薬価抑制が進み、結果として海外依存が深まった側面があると考えます。医療安全保障の観点から、国内生産へのシフトに加え、価値観を共有する国も含めた調達先の多元化が必要です。
電気自動車（EV）や再生可能エネルギー、半導体・防衛産業を支えるレアアース・レアメタルも、対外依存度は依然として高いままです。レアアースは輸入の約6割を中国に頼っており、EV用モーター磁石などに使われる重希土類の製錬は、ほぼ中国一国に集中しています。
供給の途絶や、許可制の厳格化による実質的な停滞に備えるには、まず、備蓄で時間を確保する、そして調達の多元化を進める、また、リサイクル拡大や使用量削減、代替材で需要を抑える必要があります。
世界に必要とされる国であり続ける
農作物を生産し、製品を製造することを軽視する国は、基盤が脆弱になります。
私の選挙区で航空機部品を製造している企業を訪問した際、多くの受注を抱えていると伺いました。新型コロナウイルス感染症の影響で航空機需要が急減した期間、ボーイングやエアバスを中心とする欧米のサプライチェーンでは、工場の熟練技術者が解雇される事例が相次ぎました。
一方、私たちの国は「雇用調整助成金」等を活用して雇用と技能を守り抜きました。その結果、供給力と品質を維持できた日本は、サプライチェーンの中で「外せない存在」として、いっそう重要性が高まっています。
これからも、米の供給力を高めるとともに、ものづくり産業を育成し、世界から必要とされる国としての地位を確かなものにする政策を強く推し進めます。
以上の政策は予算措置を伴い、国民の皆さまにご理解をお願いする場合もあります。しかし、政治への信頼を確保しつつ、自国のことは自国で決められる領域を守り、我が国の尊厳とあり方を維持するためには、こうした施策を進めることが求められる国際環境にあります。その現実を踏まえ、着実に取り組んでまいります。
日本発産業革命は起こせるか。 未来は早く訪れる。
敬愛する皆さま、
私は、国立や民間の研究所を訪れ、量子、生命科学、天文学、半導体、通信、防災、地質、防衛、原子力、航空宇宙、核融合、物質・材料、農業、人工知能など、あらゆる領域の研究者と会話を重ねてきました。
今年（2025年）の1月も世界で最先端の量子コンピューターを研究している研究所を訪れましたが、高騰する電気代を捻出するために、暖房を落としており、室内は大変寒かったのが印象的でした。このままでは、「0（ゼロ）から1（イチ）を生み出す力」、すなわち、まだ世の中にない価値を創造して機能させる力が、日本から消滅してしまいます。私たち政治家の使命は、国民の持つ力を引き出すことです。
「日本発産業革命は起こせるか」――その思いでまとめました。ご一読いただければ幸いです。
衆議院議員 大島 敦
日本発産業革命は起こせるか。 未来は早く訪れる。
私は、2023年1月にChatGPTに質問を放り込んだとき、1994年7月に幕張メッセで行われた日本で初めてのインターネット見本市を見たときと同じ衝撃を受けました。「これで世界は変わる」と。
2025年1月、人工知能学者からは「私たちはしばしば予測を外す。5年先、10年先にできると考えていたことが、数か月後には実現してしまう」と、さらに「人の寿命は150歳まで延びる」（2024年11月、Anthropic社 CEOダリオ・アモデイ氏のエッセイに同様の記述あり）との話を聞きました。
私たちは、産業革命が始まろうとしている転換期に立っています。これからは、システムが多くの仕事を代替・補完し、人ならではの価値が問われる仕事が残ります。2030年までには、自動運転はどんな悪路でも可能になり、『ブラック・ジャック』が海外にいても遠隔で診察、診断、手術ができるようになるでしょう。看護師や介護士の「申し送り」もシステムで補完できます。量子コンピューターの計算資源を手にすれば、進歩の速度はさらに加速します。人にとって心地よい社会とは何か――それを考えたいと思います。
また、ビジネスソフトがMicrosoft Officeに集約されたように、自動運転ソフトも数社に集約されるでしょう。だからこそ、富や情報が独占されないよう、社会をそう設計することを前提とします。この変化にどう応えるか――それが政治の役割だと思います。
2050年には我が国の人口は1億人になります。2030年代には南海トラフ、首都直下地震、富士山の噴火の恐れも報じられています。これらを乗り越え、年間所定労働時間を1,850時間から1,600時間へ、通勤時間も週5時間以内へ――そんな国のあり方を構想したいと思います。
能登半島地震で見えた日本の地震リスク
2024年1月1日16時10分ごろ、マクドナルドの駐車場に車を止め、コーヒーを飲んでいる最中に、突然、緊急地震速報のアラームが鳴り、揺れを感じました。あれから2年が経ちましたが、現在（2025年12月1日）、約1万8千人の方が仮設住宅での生活を余儀なくされています。
首都直下地震や南海トラフ地震、さらには富士山噴火について、政府の被害想定や対策が公表され、報道や関連書籍でも繰り返し取り上げられています。一方、能登半島地震では、地盤隆起や津波など、想定されていない被害が生じました。いつどこで大地震が発生するか分からない。それが我が国土の現実です。
選挙区内で建設業に従事されている工務店や協力業者の皆さまとお話しすると、深刻な人手不足に直面しているとの声を伺います。これまでは、仮設住宅建設のために、私の選挙区からも大工さんが被災地に応援に向かっていましたが、今後は人手不足のため、同じような支援が難しくなると懸念されています。
●人手不足でも仮設住宅は建設できるか
そこで私は、コンテナハウスであれば人手不足の中でも対応できないかと考え、ウェブで情報を集めるとともに、内閣府防災部局に問い合わせました。その結果、2024年能登半島地震でもコンテナ型の仮設住宅が活用されていると分かりました。
能登半島で仮設住宅として使用するため、それまでホテルとして使われていたコンテナハウスを急遽取り外し、現地に送り込んだ企業があり、そのホテルに併設された展示施設が茨城県にあると聞き、早速茨城県の現地を訪問しました。コンテナハウスといっても、海上輸送用コンテナそのものを住居に転用したものではなく、大きさは海上輸送用コンテナと同じ規格で、コンテナと同様にトラックや貨車で持ち運びができる住宅です。
現地では、ホテルとして使用していたコンテナハウスはすべて能登半島に移設されており、基礎だけが残っていました。事務所として使われているコンテナハウスに入ると、内装には無垢材がふんだんに用いられ、とてもお洒落な空間になっていました。
窓は三重ガラス構造で、断熱性・気密性も高く、快適な室内環境が確保されています。
その後、本社が北海道の新千歳空港近くにあると伺い、そちらも訪問して工場見学をさせていただきました。北海道仕様のつくりになっているため、真冬でも真夏でも快適に過ごせます。コンテナハウスの屋根に太陽光発電を設置すれば、年間を通じて必要な電力を賄うことが可能であり、積雪荷重にも耐えられる構造で、耐用年数はおおむね100年程度であるとの説明を受けました。使用されている木材は北欧からの輸入材で、木目が詰まっており丈夫だそうです。
ユニットは、貨車やトラックで運搬できる海上コンテナと同じ規格の大きさで、横方向・縦方向に連結できるため、個人住宅から公共施設まで幅広い納入実績があります。1軒を、大型コンテナ（40フィート／長さ12.19m×幅2.44m×高さ2.59m）2基とハーフサイズ1基で構成すれば、4人家族でも十分に生活することができます。能登半島で実際に使用されている方からは、「土台を整備すれば一般住宅としても使えるので、売ってもらえないか」との問い合わせもあるそうです。
さらに、2026年に愛知県で開催される第20回アジア競技大会・アジアパラ競技大会では、名古屋港ガーデンふ頭に約2,000人分のコンテナハウス型宿泊施設が設置され、選手団の宿泊拠点として活用される計画です。現在、工場で生産していて、ユニットは近くに仮置きされています。室内は中央にトイレや洗面台などの共用部分があり、その両側に個室2室が配置される構造になっています。大会終了後は、ホテルや仮設住宅など、全国各地での多様な用途への再利用が想定されています。
●仮設住宅の備蓄と新しい住まい方の提案
南海トラフ地震、首都直下地震、富士山噴火といった「国難級」の災害に備えるためにも、自衛隊員の宿舎や被災者向け仮設住宅として、こうしたコンテナハウス型住宅を平時から一定数備蓄しておく政策を提案したいと考えています。同時に、災害発生時に迅速に設置できるよう、あらかじめ基礎部分だけを各地に整備しておくことも重要です。
また、100年の耐久性があれば、家族構成の変化に応じてユニットを連結・切り離しながら、柔軟でスマートな暮らし方を選択できます。また、工場生産によるため、現場施工に比べて人件費や建設費の高騰の影響を抑えつつ、一定規模での供給が可能です。構造体は長期使用を前提とした耐久性を有し、ユニットとして移設・再利用ができることから、中古流通を含む新たな住宅マーケットの創出にもつながると考えます。災害に備えた住まいの確保という観点から、こうした特性を踏まえた住宅政策を提言していきます。
憲法審査会での発言（２０２３年０４月１３日）
憲法審査会委員の大島です。憲法審査会での皆さまのご発言に心より敬意を表します。憲法改正と党議拘束の関係について、私の意見を述べます。私の考えに基づく発言であり、所属政党の意見ではないことはご理解いただければ幸いです。
普段の政党政治
普段、私たち国会議員は、「政党政治」の下、政党・会派単位で活動を行なっており、法案の採決に当たっては、「党議拘束」がかけられています。しかし、この普段の政治活動の在りようは、憲法改正議論には、完全には馴染まないではないかと考えます。
憲法改正議論は「個々の識見」によるべき
そもそも、憲法とは、「いかなる政党が政権に就いたとしても守らなければならない共通ルールを定めた国家の基本」です。つまり、立法政策や行政統制を巡る日常の政治を行うための「土台」を形作るのが憲法ですから、その改正議論は、与野党対決型の通常の議論とは一線を画するものです。したがって、憲法改正議論は、党派性を重んじながらも、与野党の枠を超えた「個々の議員の見識」の積み重ねによるべきだと考えます。
党議拘束を外した臓器移植法案の際の経験
この点、我々には、かつて、党議拘束を外して採決に臨んだ経験があります。２００９年の臓器移植法の制定・採決の際、死生観に関わる問題は「政党政治」では国民意識を汲み取りにくいとして、多くの政党で党議拘束が外されました。我々国会議員は法案への賛否を普段からよく考えて決めていますが、このときは、党議拘束が外されたことから、「特によく考えた」こと、そして、「大いに悩んだ」ことをよく覚えています。まさに「個々の議員の識見」が発露された瞬間でした。臓器移植のあり方は個人の倫理観によるところが大きいことから、また、憲法改正は選挙で争われにくい「国の在りよう」を問うものであることから、いずれも「個々の議員の識見」によるべきという点で共通しています。
よく考え、よく悩むためにも、党議拘束を外すべき
また、憲法学においても、議員と国民の「近接性」が民主主義にとって重要であるとの見識があり、我々国会議員は、選挙区の人々との結びつきを強く意識せざるを得ない立場にあります。しかし、憲法改正議論にあたっては、選挙で自分に投票していただいた人もそうでない人も、今を生きる世代も将来生まれてくる世代も含め、国民の諸々の各層全体を代表する立場であることを自覚した上で、個々の議員が日本の在りようを「よく考え、よく悩む」ことが欠かせません。そして、私は、一人一人の国民の顔を思い浮かべ、選挙区を体現して、一票を投じたいのです。そのためにも憲法改正原案の採決の際には党議拘束を外すべきとの意見を述べて私の発言とします。
小学生からのお便り
国会見学でお会いした小学６年生から、「私は、まだ選挙に行くことはできないけれど、今、しっかりと学んで活かしたいと思います。一つ聞きたいことがあります。話し合い以外はどんな仕事をしているのですか。」とお便りを頂きましたので、以下の返信をさせて頂きました。
拝啓
Aさんと同じ小学校の校歌を歌った先輩として、お葉書を頂きまして、ありがとうございます。
質問に対する答えですが、私たち議員の仕事は、まず、選挙区に暮らしていらっしゃる皆さまが、何をお考えなのかを知ることです。一人で子育てをされている方、正社員、非正規社員、独立して事業を営んでいる方、障がいのある方、介護を必要とされる方、農業でも、米麦、花、梨などの果樹、トマトなどハウスで育てている方など、目をつぶると皆さまの顔を思い浮かべられるまで、あらゆる方の暮らしぶりを取材することです。
そして、暮らしへの影響を具体的に思い浮かべ、法律を作り、政策を立案することです。つまり、「政治とは生活」なのです。そして、国会での法案審議を通して、国民の理解を深め、納得感を高めることが、国会議員としての責任と考えます。
卒業式へのお誘いも、誠に光栄です。残念ですが、３月は、国会が開催されておりますので、卒業式に出席することは叶いません。ご理解頂ければ幸いです。これからも社会に興味を持って、幅広く勉強されることを期待しています。
取り急ぎ御礼まで
敬具
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政治は経済力によって政策の自由度が決まり、経済はその国が持っている科学技術の想像力を超えては発展しない。そして、言論の自由があって、人々の独創的な発想が喚起され、ビジネスでのイノベーションが起こる。