国会レポート(通常号) 2020年 ※PDFで別窓で開きます






予算委員会で、コウノトリの放鳥と上尾道路について、国土交通大臣と文化庁に質問
予算委員会で、台風19号での地元被害対策について、国土交通大臣に質疑



国会レポート(通常号) 2019年






国会レポート(通常号) 2018年


国会レポート(通常号) 2017年






中国・深圳(シンセン)の視察(その2)活発なベンチャー創業
中国・深圳(シンセン)の視察(その1)情報が統制された未来社会
目下進行しつつある技術革新は どう政治に影響を及ぼすのか?
激動の時代に対応できるように日本の政治のあり方を変える!
経済成長中のベトナム・ハノイを視察
来春から運用が本格化する4機体制による準天頂衛星
地元の声を国に届け着実に課題を解決する
安心して働くことができる社会を実現する
高齢化する日本を救うシステムと技術
2020年代の日本に必要な政策を考える
災害対応と成長戦略に貢献する準天頂衛星
落ち着いた議論のため解散権の制限が必要




国会レポート(特別号)






国会レポート(通常号) 2016年






インターネット時代を見抜けなかった地デジ化への投資
ネット時代に生まれた民泊の拡大
国会で落ち着いた議論をするには首相による解散権の制限が必要
国が責任を持って最後まで看取る時代になった
我が国の立ち位置を見直す
義務教育で必要とされるのは論理的思考を養う授業
企業の経営者として社員として女性の能力が生かせる時代へ!
政権与党を担える党にしていくには
堅実志向の経営マインドには異次元金融緩和も効果はない
多国間競争の時代に強く問われる時代を見据えた政治家の力量
着実に成果を挙げている求職者支援制度の活用
政治家の決断が守ったPKOでの自衛隊員の命




国会レポート(通常号) 2015年






災害対応と成長戦略で計画通りに進む準天頂衛星
2020年代の日本企業に必要とされる人材とは?
不足する産業人材養成こそがインドへの日本の最大の貢献
情報と人が世界を駆け巡る時代にテロの脅威から国を守る方法とは
圏央道と上尾道路で地元が関東の交通の要となる
物づくりの蓄積に加えて人工知能が日本を強くする
自衛隊員の命にも関わる「恒久法」と「特措法」の違い
安保法制の議論で隠れている日本の製造業強化という課題
無理のある安保法制の憲法解釈周辺有事には現実的に対応する
国から地方へ権限移譲で重要になる地方自治体の責務
安保法制の議論で欠かせないテロとの戦いや財政コスト問題
NHK「日曜討論」に出演し安保法制と農協改革について発言




国会レポート(特別号)






国会レポート(通常号) 2014年






「逆」オイルショックが日本に何をもたらすのか
21世紀型の産業革命を見据えて日本の国家ビジョンを描く
介護の負担を大きく軽減できる日本のロボット技術と医薬開発
政策転換が招いた米価急落と耕作放棄地の増加
米国視察(後編)誰でも起業に投資する時代に
米国視察(前編)日本企業とシェールガス
中東のパレスチナに対して日本はどんな貢献ができるのか
日本の産業発展を促していく3Dプリンターの大きな可能性
信頼感を活かしてこそ担える国際貢献での日本独自の役割
逼迫する労働力の需給に仕事の効率化で対応していく
2020年までの国のビジョンものづくりと雇用の中身が重要
現場取材にもとづく国会質問で積雪での農業被害対策が進む




国会レポート(通常号) 2013年






インターネットで変わる教育のあり方を見つめ直す
政党が長期間持続するためにはどんなことが必要なのか?
「特定秘密保護法案」よりも成長戦略や経済対策が重要
東京オリンピック誘致決定と今後の日本の財政について
突然襲ってくる竜巻にどのように備えればいいのか
好景気でも雇用の増えない時代高度な仕事能力の養成が不可欠
全面開通に向けて順調に進む上尾道路と圏央道の工事
現場を知るために地元企業にアンケートを実施
衆議院予算委員会の質問に臨む
被災の記憶を風化させてはならない
15年ぶりに3万人以下の自殺者数さらに減らすための今後の取り組み
政治家の力が問われる今後の日本の成長戦略




国会レポート(特別号)






国会レポート(通常号) 2012年






日本の課題の解決策は政治にしか提示できない
エネルギーのコストを引き下げ有効に利用するのが今後の日本
日本の科学技術発展ための政治家の役割は非常に大きい
経済成長のあり方が変わって三大都市圏が日本を牽引していく
来年の経済に備えるため政治が行うべき対策とは何か
シェールガス革命が世界の政治と経済を変える
関係者の積極的な取り組みで自殺者数は着実に減少
閣議決定後に本格化した我が国の準天頂衛星の整備
総務副大臣に就任震災復興に全力で取り組む
AIJ投資顧問事件と旧社会保険庁OBの再就職者
4月より削減される国家公務員給与
マスコミ報道と切り離せない政治家の言動




国会レポート(通常号) 2011年






北本市の工場で生産される新型インフルエンザワクチン
与党としての最大の責務は法律を成立させることだ
世界経済の中で日本は貢献できる立場となる
TPPと日本人のあり方特異な人間を許容できるか
党政策調査会の筆頭副会長に就任
陳情や要望に対しては具体的に対応する
国家公務員制度改革が今なぜ必要なのか
大災害の被害を減らすために準天頂衛星の整備が不可欠
事故を機に原発の是非について本当に実のある議論をすべき
原発事故も起こった巨大地震政治家の危機対応の心構え
日本の国会議員にも深く関わる中東各国の反政府デモの情勢
国の医療機関のモデルを目指す国立がんセンターの取り組み




国会レポート(通常号) 2010年






国会レポート(通常号) 2009年