2020年2月以降、新型コロナウイルス感染症については、地元に暮らす皆さまの「生活の安定」と「事業の継続」を念頭に取り組んでいます。

個別対応事例です。

  • 昨年8月ごろ、やきとり店のご高齢のご主人が、「持続化給付金」の申請手続きについて教えて欲しいと、来所されました。申請にあたりよく確認したところ単月での売り上げが50%以上落ち込むことが無かったため、申請対象とはなりませんでした。
    今年1月7日、緊急事態が宣言され、県内の飲食店も営業時間を午後8時までとする時短要請が求められました。それに伴う「時短要請協力金」について、今回は申請対象となる可能性が出てきましたが、「パソコンやスマホもなく申請方法が分からない。」とのことで、2月10日、対応させて頂きました。改めて、協力金の概要と申請手続きについて説明し、店舗外観の写真や飲食店営業許可書の写しの添付を求められていましたので、一緒に必要書類を確認しました。帰り際、「申請にあたり、(申請方法が分からず)困っている方がいれば連絡して欲しい。」とお伝えしたところ、後日、お知り合いで喫茶店を営んでいる方より連絡がありました。
    2月12日に来所され、「QRコード(埼玉県LINEコロナお知らせシステム)などの案内は、知り合いが印刷してお店に掲示したが、パソコンやスマホがないので、どのように申請したらよいか分からない。」との申し出を受けましたので、協力金の概要と申請手続きについて説明し、添付書類を確認させて頂きました。結果として、お二人とも申請書類を提出できました。
  • 昨年、私がお店を訪れた際に、何かお困りがありましたら、ご連絡下さいとお声を掛けさせて頂き、その後、県の給付金についてお問い合わせがありました。県の制度は条件が合わず利用できませんでしたが、国の持続化給付金の対象となることが判明しました。インターネットを利用できず、どこに何を提出すべきかも分からなかったそうです。後日、持続化給付金を受け取ることができたと伺いました。
    今回の緊急事態宣言での時短要請協力金についても、1月8日の発表と同時に、協力金の資料をお届けしました。「時短しなければならないことは理解しているが、どのような補償があるのか、協力金を受給できるにしても何を準備したらよいのか分からない。」とのこと。後日、営業時間の案内など店頭に掲示する必要があることを説明させて頂き、また、申請方法も分からないとのことでしたので、店舗外観の写真を撮影が必要であることなど申請書作成についてご説明しました。
  • 地元に暮らす皆さまに、新型感染症対策への要望を伺っていると、「お店の撤退に伴い、郵便ポストが撤去され、自宅周辺のポストに歩いて投函できなくなった」とのご意見が寄せられました。早速、日本郵政に連絡を取らせて頂き、基準を満たしておりましたので、近くの自治会館にポストが新設されました。
  • 雇用調整助成金の特例措置につき、政府に延長を申し入れました。現在は、2021年4月30日まで延長されています。また、雇用調整助成金の手続き簡略化について、お問い合わせの都度、情報提供しています。
  • 地元の事業者から展示会がすべて中止になったとの連絡を受けたので、インターネットでの展示会を紹介しました。
  • 「GO TOイート」について地元事業者から実施の詳細についての問い合わせが多数寄せられています。それぞれ、国や県に問い合わせて、出来るだけ分かりやすく回答しました。
  • 持続化給付金の申請方法が9月1日より変更され、申請窓口が、例えば埼玉県では、14ヶ所から1ヶ所に減らされました、北海道や岩手県でも同じです。インターネットでの申請が難しい方がいらっしゃいますので、郵送での申請ができないかを10月7日の内閣委員会で提案しました。
  • 春の叙勲に際して、叙勲を受けられた方から、「皇居での拝謁が中止になって残念」と伺いました。内閣委員会の質疑で取り上げさせて頂き、官房長官から直接に連絡があり、ご本人のみですが、宮中の見学と写真撮影が行なわれることになりました。
  • 地元の事業者の方に、新型コロナウイルス感染症に関する国の支援制度を、その都度、お伝えしています。そのことがきっかけで、国民政策金融公庫の融資が受けられ、また、持続化給付金も受け取れたと連絡がありました。医療関係者には、独立行政法人福祉医療機構の融資制度を紹介したところ、幾つかのクリニック、病院で活用して頂いております。
  • 家賃支援金の申請について多くの問い合わせが寄せられています。駐車場についても対象にある旨を伝え、無事、支援金が給付されました。
  • 医療関係者向けの慰労金について、クリニック、病院から問い合わせがあり、その都度、説明しています。
  • 2020年7月になっても医療用マスクやガウンが入手できないとの連絡がありましたので、扱っている事業者の方を紹介させて頂きました。
  • 令和2年度2次補正予算での医療関係者向けの支援制度について説明してほしいと依頼されましたので、最新の情報をお届け致しました。
  • 知り合いの飲食店経営者の方より「持続化給付金についてどこに連絡して良いか分からない」との連絡があり、集まって頂いた方々に申請方法を説明しました。その後、状況確認を行なったところ、「手続きのきっかけを得ることができた」とのことでした。
  • 2020年3月、自動車教習所を経営する私の知人から「道路交通法で求められる講習や免許の更新が運転免許センターで行われるが、教室が満杯で新型コロナウイルス感染症のことを考えると感染しないかヒヤヒヤする。」と電話を頂きました。鴻巣市にある運転免許センターには、毎日2000人を超える方が埼玉県全域から来訪されます。今後、感染リスクの恐れが高くなることを考え、電話にて、国家公安委員長に政治的な判断が必要ではないかと伝えました。その後、警察庁から連絡があり、4月16日から、運転免許センター及び各警察署での運転免許更新業務等が一時休止となりました。6月1日からは再開となっています。
  • 2020年4月、私のレポートを読んで、地元でスノーボード用のフェースガードやウエアを企画・販売している若い経営者の方から連絡がありました。お洒落な布マスクをデザインし、取引先の中国の縫製工場に委託して、輸入・販売すると伺いました。私も素敵な布マスクを発注しました。
  • 2020年4月、東京でタクシードライバーをしている40代の方から「これまでは1日5万円の売り上げが見込めたが、今は1万円にまで減少し、月収は10万円に落ち込んでしまった。個人向け緊急小口資金の申し込みをしたが、色々聞かれた上に断られた。」と訴えられました。これまでも20万円までの緊急貸 付制度があり、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた方には、柔軟に対応するように厚労省から都道府県に通知がでています。その旨を関係各位に連絡させていただきました。
  • 食堂を営んでいるご高齢の女性の方から、「4、5月(2020年)ともに収入はゼロとなった」と連絡を受け、訪問し、持続化給付金について手続きを説明しました。ネットを見る機会がなく、同制度について知らなかったとのことでした。
  • 農業者の方に、国民政策金融公庫の新型感染症対策としての「経営体育成強化資金」についてお知らせしました。その後、融資を申し込むことができたと連絡がありました。
  • 2020年4月に、上尾駅西口でレポートを配布していると、さいたま市でクリニックに勤務する看護師さんから声を掛けられました。「発熱されて肺炎の疑いのある患者さんが来院され、医師が保健所にPCR検査をお願いするが、検査してもらえず自宅待機となりました。自宅にも発熱されている方がいらっしゃるそうです。」とのこと。さいたま市と県に連絡しました。地元では、医師会をはじめ皆さまのご協力で2020年5月12日からPCR検査センターが開設されました。また、人口10万人当たりの医師数は、全国平均が259人、一番多い徳島県は347人、東京都は329人で、埼玉県は176人と47都道府県で一番少ないのです。今後の高齢化に対する課題と捉えておりましたが、今回の様に急激に患者数が増えると医療に従事されている方が対応しきれない恐れがあります。緊急事態においては、全国的な医療資源の最適化を国が行うことを提起しています。