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2012年4月1日 / 最終更新日時 : 2017年9月2日 oshima 国会レポート

【国会レポート】　総務副大臣に就任震災復興に全力で取り組む

写真で見る活動報告

台風１９号では荒川の水位はこれまでの経験を超えて上がり、多くの家屋が床上浸水の被害に遭われ、復旧工事を進めるために自宅に帰れない方もいらっしゃいます。上尾市平方地区では多くの方から堤防の早期建設を要望されました。早速、対応しています。

豚コレラについては、党の対策本部のメンバーとして政策立案にたずさわり、私たちはワクチン接種を最初から訴えてきました。大野新知事の素早い対応もあり、地元養豚農家では既にワクチン接種は終了しています。（養豚農家を訪れてご意見を伺う）

中央アジアのウズベキスタンを視察（自費）。ロンドンと東京から等距離で、中央アジアの中心に位置し、日本への留学生も多く親日的です。また、２年前に就任した大統領が思い切った改革を進めているので成長する可能性の高い国です。（写真は日本語を学ぶ青年と意見交換を行う）

地元の皆さまと、医療用ロボットを開発している会社とＮＴＴの最先端技術研究所を訪問して、脳科学と今後の技術革新について説明を受けました。ものづくりは日本の基盤です。ものづくり産業の育成と発展のために政策立案を進めています。

地元の各市町で国政報告会を開催しています。多くの方に参加いただき、地域や国政で困っていることや生活に直結するテーマについて、意見交換を行うことができています。「地元の中には日本のすべてがある」と考えていますので、お聞きした声を聴きながら、国会で取り上げています。

先日、さいたま市にある農業・食品産業技術総合研究機構を訪れ、無人農業用トラクターと無人田植機の走行実験を見学させて頂きました。衛星からの電波を受信して、無人で熟練者よりも早く正確に走行できます。

立法府の役割は、政府提出法案を審議することと、自ら法律を作成して国会に提出することがあります。臨時国会では、研究開発強化法改正案、公文書管理適正化法案、差別解消推進法案について法案提出者となりました。その中で、研究開発強化法案は衆参で可決され成立致しました。

内閣委員会で「量子暗号と量子コンピュータ」の研究開発促進について質問。量子コンピュータが開発されるとインターネットの暗号はすべて解読されますので、解読不可能な量子暗号システムの開発を急ぐ必要があります。国の情報通信研究機構では、２００１年から同分野の研究を進めて、実用化の一歩手前まで来ています。（写真は同研究所を視察）

埼玉県総合防災訓練で、準天頂衛星「みちびき」の防災機能を活用した実証実験を視察。各避難所から安否情報を衛星経由で集約し、ネット上で安否確認できるシステムです。また、衛星から電波でカーナビなどに避難指示を伝える機能も実証実験できるようになりました。両機能ともに私が働き掛けた機能です。

今年は、日中平和友好条約が締結されて４０年です。それを記念しての日中両国の大学教授によるセミナーが香港で開催され、２日間参加しました。香港で開催される理由は、中国側にとって自由に発言ができるからと伺いました。本音の意見交換で互いの理解が深められたと確信しています。

私たちが住んでいる地域に拠点を置いている食品加工会社を訪問。季節の変わり目には、生産する品目が変わります。麦茶やきな粉など普段何気なく購入している商品をISO(国際標準)に基づいた厳格な品質管理のもとで製造しています。

地元にはサラリーマンから就農された方がいらっしゃいます。先日、お話を伺う機会がありました。ハローワークで農業大学校の職業訓練コースが目に止まり、就農を決めたそうです。新たな栽培方法を試みるなど創意工夫して取り組んでいらっしゃいました。

国立情報通信研究機構を訪れ、理論上盗聴が不可能な通信方法である量子暗号の研究開発を視察。光ファイバーや衛星からレーサー光線で地上に設置された受信機に光子(光の粒)で暗号を送付するシステムです。絶対の秘匿性が求められる情報を送ることに必要な技術です。日本が一歩リードしている分野です。

深圳では路線バス全てが電気自動車です。世界で一番多く電気自動車を製造しているＢＹＤ社を訪問し、創業者と意見交換。１９９５年に電池メーカーとして創業し、自動車製造は２００３年から手掛けたそうです。これからモータリゼーションが始まる中国では、今後、環境負荷が小さく、部品数が少ない（製造しやすい）電気自動車が主流になります。

初登院の日に、国会議事堂の正面玄関前でマスコミから取材を受けました。改めて初心にかえって国政に臨む決意を述べさせて頂きました。

総選挙投票日の翌日から、江川や赤堀川、元荒川などで増水による被害があり、現場に足を運び、事情を聴取させて頂きました。上尾市領家の工業団地も数社が被害を被りました。写真は、トラックが水没してしまいエンジンを起動できない状態で、どこまで水位が上がったかの説明を受けました。災害対策に党派は関係ありません。引き続き対応して行きます。

ＪＡＸＡ種子島宇宙センターを訪問。昨年１０月１０日に日本版ＧＰＳ衛星である準天頂衛星「みちびき」の４号機が、同センターから無事に打ち上がり、今年から高精度の位置測位サービスが始まります。２０１１年に同衛星の閣議決定に尽力しましたので感慨深いものがあります。

２５年ぶりにベトナムの首都ハノイを訪問し、日本に技能研修生を送り出している教育機関を視察。教室で彼らのノートを見せてもらうと、律儀にそして丁寧に書き込まれていました。意欲の高さと日本への期待を実感しました。

一昨年の積雪災害の際に、地元のハウス栽培農家をくまなく取材して国会で取り上げ、救済に取り組みました。トマト、きゅうり、ぶどう、梨、花など多くの農家が、ハウスを建て直し、無事、生産に取り組んでいます。今年の収穫状況についても、訪問してヒアリングしています。　　　

私の選挙区は、概ね大宮台地の上に位置していますので、大雨には強い地域です。しかし、江川など下流域では大きな被害を引き起こす危険が常に存在します。台風が上陸した際など必ず状況を視察しています。　　　　　　　　　　

夏には、大学生のインターンを受け入れて、地元で、国会で、私の活動を手伝って頂いています。レポートを配布したり、ポスターを張替えるなど、地味な活動の連続です。２ヶ月間、一緒に活動すると、皆、逞しくなります。卒業後、新聞社に入社し、今、政治部で記者として私を取材している元インターン生もいます。　　　　

圏央道を利用して、厚木にあるＮＴＴ最先端技術研究所を訪問。人工知能を中心に意見交換し、社会が根底から変わると実感しました。先日も、板金業を営む方から、「最近、衝突しない自動車の普及で、仕事が無くなっている」と伺いました。技術の進歩は確実に社会を変えます。この産業革命を活かすように政策を進めます。

先日、地元の障がい者就労支援施設を訪問しました。指導される方も熱心で、皆さん、明るく、委託された軽作業に従事しています。一番の心配は、ご両親が高齢化して、子供たちの世話ができなくなることです。一生涯にわたり、一人ひとりに居場所と出番がある社会を築き上げることが政治の使命です。　　　　　　　　　　　　

熊本地震の被災地を訪問。地元の県議と市議に同行頂き、区長、市長、農協の職員の方々から、要望事項をヒアリングしました。訪れた集落では、家屋はほぼ全壊です。２６世帯、８０人が暮らしていましたが、下敷きになった方も全員が無事に救出されたそうです。予算委員会で質問に立ち、要望事項を首相と大臣に伝え、実施を促しました。　　　　　　　　

国会議員が官僚と接触した際の記録の作成を定めた「政官接触記録作成法案」を国会に提出しました。この法案は、国会議員によるあっせんなど疑惑や不信を招く行為を防止し、国民の信頼を確保することを目的にしています。（法案提出後の記者会見の様子）　　

「領域警備法案」「周辺事態法改正案」「ＰＫＯ（国連平和維持活動）法改正案」を、議員立法として衆議院に提出しました。　　　

最先端の研究に触れるために時間をみつけて研究者と直接意見交換をしています。国立国際医療研究センターのガンの放射線治療機を開発しているチームでは自動車製造用の溶接機を利用して、放射線をピンポイントで照射できる技術を研究中です。　　　　　　　　

インドに出張して、小中高一貫の私立学校を訪問しました。海外青年協力隊の女性隊員が日本語を教えています。中学校までは日本語が必須です。授業料は月1500円で、中流層のご家庭の子供達が多いそうです。日本への期待を実感します。　　　　　　　　　　　

「さがみロボット産業特区」の湘南ロボケアセンターを訪問し、福祉や介護の現場で使用することを想定した生活支援ロボットを視察しました。制御に人口知能を活用することによって、一人ひとりの障害の程度に応じて動作するロボットスーツの開発が進められています。　　　　　　　　　　　　

神奈川県の黒岩知事と「さがみロボット産業特区」での取り組みについて意見交換しました。高齢化社会に備えて、介護や福祉を支援するロボットスーツなど、日本の最先端技術の実用化と普及が重要です。　　　　　　　　　　　　

産業技術総合研究所の臨海副都心センターを視察しました。バイオテクノロジーと情報技術の融合に重点を置き、人工知能や暗号化技術など、最先端の研究開発に取り組んでいる研究拠点です。日本の産業競争力を強化するためには、このような世界レベルの技術開発を実用化に結び付けることが重要です。　　　　　　　　　　　　

法案を国会に提出するには、国民の誰からも「なるほどこの法律は必要なんだ」と思える理由が必要です。首相がこれまで法案の提出理由とし説明してきた「ホルムズ海峡での機雷掃海」など、国会審議で、提案する理由（立法事実）になり得ないことが明確になりました。また、これまでの憲法解釈の限界を超えた法案でもあり、国民の理解は深まっていません。　

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