2020年 世界は新しい秩序形成に向けて動いている

 今、世界は新しい秩序形成に向けて動いています。その結論はまだ見えていません。
 今年から始まる2020年代を通して、次の世紀の着地点が見えて来るでしょう。
 ですから、これから政治が下す一つひとつの判断が我が国のゆくえを決めて行きます。
 政治は経済力によって政策の自由度が決まります。経済はその国の持っている科学技術の創造性を超えては発展しません。
 政治の役割は、私たちの国の可能性を引き出すことで、次の世代にバトンを渡すことです。次の世紀を見据え、私たちの国に集う人々が多様な力を発揮できるように、全力で取り組んでいきます。
 
衆議院議員 大島 敦

変化の時代に対応して、政治への信頼を積み重ねていく
インタビュー動画



海外で培われた交渉力と忍耐力で党内外の信頼を構築

信頼の構築と技術革新に取り組む
テクノロジーや世界情勢の変化に対応できる、
新しい答えを。

 

埼玉県第6区選挙結果のご報告

10月22日に投開票が行われました衆議院議員選挙の埼玉県第6区における結果をご報告いたします。
  大島 敦 中根 一幸氏 戸口 佐一氏
上尾市 40,718 39,974 13,749
伊奈町 7,399 7,330 2,410
桶川市 16,002 12,775 3,857
北本市 17,163 11,521 3,468
鴻巣市 25,166 20,622 5,536
合計 106,448 92,222 29,020
IMG_0286




 先日街頭活動をしていた際、女性の方から憲法改正の国会議員による発議の要件について質問を受けましたので、私の考えをお伝えしたいと思います。

 私は、憲法改正の発議のために「国会議員の3分の2の賛成」を条件とする現行憲法の規定を変える必要はないと考えています。

 なぜなら、憲法改正のために、国会での決議と国民投票が条件として定められているのは、憲法が改正を「国会と国民の共同行為」として位置付けていることを意味しているからです。この背景には、かつてドイツで国民投票によってヒトラーに権力が集まっていったように、「国民も間違えることがある」という歴史的な経験があります(現にドイツは今も憲法改正において国民投票という制度をとっていません)。「国民主権だから国民投票ですべて決めればよい」という単純な発想を取るのではなく、国民投票に付する前にその案文について国会での慎重な審議を行い、党派を超えて幅広い合意形成を図ることこそ、民主主義のあるべき姿なのです。

 <憲法調査会における大島敦の発言:2013年6月6日>

 「憲法改正案が国民投票に付されるためには、両院の三分の二の賛成で発議されることが条件となっておりまして、衆参両院の中で合意形成に向けてさまざまな論点についての精査が行われ、かつ、その合意形成に向けての歩みについても報道機関等で国民にあまねく周知されると想定をしております。ですから、三分の二の賛成で発議されるのであれば、相当多くの国民がその改正案についての理解が深まっているだろうということを想定いたします。そして、憲法というのは、今後の統治のあり方や人権保障のあり方など、将来の国のあり方を選ぶ投票でもありまして、むしろ、広く一般国民が議論をして判断をしていくことが重要だと考えております」

大島あつしの考えかた

 私は、民主党の候補公募として2000年に初当選して以来、これまで一貫して個々の意見を尊重した丁寧な合意形成を大切にしてきました。
 しかし、今の政治では私が大切にしてきたきちんとした議論はないがしろにされています。この状況を生み出しているのが、今の一強の状況です。この流れを変えるためには、首相の解散権を制限するなど、立法府による行政府への監視を強めなければなりません。

 一強政治を終わらせ、あるべき議会制民主主義の姿を取り戻すと決意して、私はこの総選挙に臨んでいきます。

Who is 大島?NHKで大島議員の人柄が取り上げられました。以下はその抜粋です。

 「Who is 大島?」と記者団に自ら述べて、笑いも誘った大島さん。知名度は決して高くはないものの、当選6回で、同僚議員からは、「安定感があり、誰からも好かれる」という人物評が聞かれます。
 大島さんは、昭和31年に埼玉県北本市で生まれました。祖父は自動車学校、父は幼稚園を経営するという環境で育った大島さんは、「幼いころから、経営者になるのが夢だった」と話しています。
 大手鉄鋼メーカーに14年間、勤務した大島さんは、いずれ起業するために営業力を磨きたいとして、生命保険会社の営業マンに転職します。それから5年程がたった頃、いつものように通勤の途中で新聞を開くと、目にとまったのは、当時の民主党の候補者公募の案内でした。
 大島さんは当時、42歳。「自分にどのくらいの実力があるのか試してみたかった」と振り返ります。周囲からは、「温厚で激高する姿など見たことはなく、怒ることすらめったにない」という声も聞かれますが、大島さんは「唯一、選挙は別だ」と話しています。
 知名度を高めて「Who is 大島?」を過去のものにすることができるのかどうかが、1つの指標になるのではないかと思います。(NHK WEB特集「Who is 大島?」より抜粋)

 今回の総選挙は、今までの政治秩序が次の段階へと進む序幕であると考えています。
激動期に入った世界に対応できるように、私は日本の政治のあり方そのものを中心となって変えていきます。

安全保障環境の激動

 1つは圧倒的な米国の覇権が終わりつつあるということです。
 これまで日本は圧倒的に強い米国の下でずっと平和に過ごしてきましたが、徐々に米国の力が弱くなるとともに中国が台頭し、北朝鮮が核実験と弾道ミサイル発射を繰り返しています。
 この国際環境の変化の中で、今求められるのが安全保障についてのリアルな議論です。
 私が学生時代に西ドイツの企業でインターンシップをしていた際、最も強烈に印象に残ったのが、アウトバーン(高速道路)を通行止めにして軍事訓練をしている姿でした。西ドイツでも安全保障において保守と革新の対立はありましたが、そこで行われる議論は、危機を前提とした極めてリアルなものでした。
 今の日本は、外から見れば当時の西ドイツと同じように、いつ危機に陥ってもおかしくない状態にあるとも言えます。今一度日本がどのような国際環境におかれているかを見つめなおし、現実を踏まえた安全保障のあり方を早急に考える必要があります。
 なぜなら、「平和」はガラス細工のようにもろいものだからです。世界で唯一日本だけが、このガラス細工を戦後70年以上にわたって維持してきました。
私は、憲法を遵守してこの平和をできるだけ長く、永遠に保っていきたいと決意しています。

テクノロジーの激動

 もう一つの大きな変化は、テクノロジーが急速に進歩する時代になったことです。
このような進歩の最大の例が人工知能(AI)です。一昨年夏、東大でAIについて研究している教授と意見交換をした際には、囲碁でAIが人間に勝つのには10年かかると話していました。しかし実際には、その年の暮れには欧州チャンピオンに勝利してしまったのです。このように、技術革新は私たちの想像を超えて進んでいます。
 この技術革新の進展は、2020年代にはスマホでの同時通訳を可能にするでしょう。そのときに必要となるのは外国語の能力ではなく、コンピューターが不得意な日本語で論理的に考える能力です。とすると、学校教育もそれを前提としたものとしなければなりません。かつては1つの技術で一生涯仕事を得ることができましたが、テクノロジーの急速な発展で、今は一定の収入を得ようと思えば常にスキルを磨き続けなければならない社会となりました。さらに、会計や事務の仕事などはAIにとってかわられると予測され、今後は常に勉強し続けることが求められる時代が来ます。
 私は、急速に進む技術革新に常に対応するため、教育制度を変化に合わせ作り直します。

必要なのは政治に対する国民の信頼

 世界が激動期に入ったなかで、まず政治に必要なのは、政治に対する国民の信頼です。政治家はそれを確保するために努力をしなければなりません。もし政治に対する信頼がないと、国に危機が起きたときに社会の底が抜けて秩序が乱れてしまうでしょう。
 私は、「地元の中には日本のすべてがある」という信念から、常に現場を歩き、皆さんの声に耳を傾けてきました。例えば、私たちの地元は日本で最も高齢化が進む地域です。この地域の課題を解決することは、日本全体の課題を解決することにつながります。地味であっても日々皆さんと対話をして、現場で何が求められているかを考えることが、信頼を取り戻すために必要です。
 変化の時代に対応するために、地道に政治への信頼を積み重ねていきます。

私が目指す社会像 ~自己責任型社会から、お互いに支え合う社会へ~

公を民が支えてきた日本社会

日本の地域社会は、自治会や民生委員、社会福祉協議会の皆さんなどさまざまな人たちが公を支えることで成立しています。

地域社会が成り立たない時代

これまで地域社会は、経済成長の下、貯蓄を前提として結婚し、子育てをし、老後に備えることができた世代に支えられてきました。

貯蓄ができない若い世代は、地域社会を支えることが難しいかもしれません。

支え合い、助け合いの社会を

変化に対応し、将来に不安を抱える人を社会全体で支えるため、「みんなの税をみんなのために使う」税制など財政を通じて皆で支え合う社会保障へと転換し、自己責任型社会から、お互いに支え合う社会とします。

Hot topics


 マスコミ自身に言論の自由がないようでは、日本の社会全体でも自由な発想が失われていきます。それは結局、人々から独創的な発想を奪い、ビジネスでのイノベーションも阻害してしまうのです。
 

【国会レポート:2019年6号】 〜台風19号を経験して明かになった地元の課題〜 new!


【国会レポート:特別号】憲法議論 ~落ち着いた議論のため解散権の制限が必要~

1-1 1-2

【国会レポート:特別号】実現した政策~災害対応と成長戦略に貢献する準天頂衛星~

2017_G02_P1

2017_G02_P2

【国会レポート:特別号】地元には日本のすべてがある~地元の声を国に届け着実に課題を解決する~

2017_G06_P1

2017_G06_P2

【国会レポート:特別号】高齢化対策~高齢化する日本を救うシステムと技術~

2017_G04_P1 2017_G04_P2

【国会レポート:特別号】雇用政策~安心して働くことができる社会を実現する~

2017_G05_P1 2017_G05_P2

【国会レポート:特別号】ものづくり政策~2020年代の日本に必要な政策を考える~

2017_G03_P1 2017_G03_P2

国会見学参加の皆さまからのお声

図11re

MENU